最新情報

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、令和3年3月8日(月)以降も引き続き、営業時間の短縮が要請されることになりました。それに伴い、要請に全面的に協力いただける飲食事業者等に対し、新た […]

神奈川県では、神奈川県全域にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業の要請が出されました。これに応じて、対象となる店舗を運営し、時短営業または休業に協力された事業者の方々に対して、「新型コロナウイル […]

中小企業庁は、中小法人・個人事業者のための「一時支援金」の事務局ホームページを開設しました。一時支援金は緊急事態宣下に係る影響緩和のため、2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・ […]

国税庁では、確定申告（所得税及び復興特別所得税）の際に誤りの多い事例を公表していますので、ご確認ください。 収入・所得関係 ≪副収入の申告漏れ≫ インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する […]

[令和2年4月1日現在法令等]法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合は、次の方法で訂正してください。 ①　納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合 　更正の請求という手続ができる場 […]

[令和2年4月1日現在法令等]法定申告期限内に同じ人から確定申告書が2以上提出された場合には、法定申告期限内にその人からの特段の申出がない限り、その2以上の申告書のうち最後に提出された申告書を、その人の申告書として取り扱 […]

制度の概要 寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和３年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納 […]

青色事業専従者給与とは、青色申告者（事業規模でない不動産所得者を除きます）に認められた制度で、一定の家族従業員（専従者）に対して支払う給与を必要経費に算入することができます。適用を受けるためには税務署に届け出を行います。 […]

消費税率の段階的な引上げに際し、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）第10条に基づき、事業者の値札の貼り替え等の事務負担の軽減の観点か […]

租税公課とは、国や地方公共団体が徴収する税金（租税）や負担金（公課）、青色申告会などの団体の会費です。必要経費になるものとならないものは、概ね次の通りです。 必要経費になるもの 固定資産税、自動車税、自動車取得税、自動車 […]