【国税庁】確定申告誤りの多い事例(所得税及び復興特別所得税)

2021年3月4日税務

国税庁では、確定申告（所得税及び復興特別所得税）の際に誤りの多い事例を公表していますので、ご確認ください。

収入・所得関係

≪副収入の申告漏れ≫
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
詳しくは、「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」をご覧ください。
また、暗号資産を売却又は使用することにより生じる所得についても合わせて申告する必要があります（暗号資産に関する所得の計算方法等については、こちらのFAQをご覧ください。（PDFファイル/667KB））。

≪給与所得・雑所得の計算誤り≫
令和２年分から給与所得控除額・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。詳しくは、タックスアンサー「給与所得控除」、「公的年金等の課税関係」をご覧ください。
また、令和２年分から一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があります。詳しくは、タックスアンサー「所得金額調整控除」をご覧ください。

≪一時所得の申告漏れ≫
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

≪国外所得の申告漏れ≫
居住者（非永住者以外の者）は、国内で得た所得と合わせて海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

所得控除関係

≪医療費控除の計算誤り≫
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

≪寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）≫
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、令和２年中に支払った全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

≪地震保険料控除の適用誤り≫
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

≪寡婦控除、ひとり親控除の適用漏れ≫
　寡婦かひとり親に該当する方は寡婦控除又はひとり親控除が受けられます。
ひとり親控除は、令和２年分において創設された控除です。適用漏れがないようご注意ください。

≪配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り≫
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
合計所得金額が1,000万円を超えている方で配偶者が同一生計配偶者に該当する場合には、申告書第２表の「配偶者や親族に関する事項」欄に配偶者の氏名等必要事項を記載の上、「同一」に○を記入してください。

≪基礎控除の記載漏れ・適用誤り≫
令和２年分から合計所得金額が2,500万円を超えている方は、基礎控除を受けることができません。
合計所得金額が2,400万円以下の方は、48万円の基礎控除が受けられますので、必ず記入してください。
合計所得金額が2,400万円を超えている方は、その合計所得金額に応じた控除額を記入してください。

税額計算関係

≪住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り≫
①入居した年及びその年の前２年若しくは後３年（令和2年3月31日以前に従前の住宅等を譲渡した場合は2年）以内に譲渡所得の課税の特例等（3,000万円の特別控除など）を適用するときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

≪復興特別所得税額の記載漏れ≫
平成25年分から令和19年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。※ 復興特別所得税について、詳しくは「復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。

≪予定納税額の記載漏れ≫
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第１期分と第２期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）（PDF/1,055KB）でご確認ください。

【出典】【申告相談】｜国税庁 (nta.go.jp)（国税庁HP）