税務

所得税及び復興特別所得税の確定申告の際には、副収入の申告漏れ、医療費控除の計算誤り、予定納税額の記載漏れ等の誤りが多く見受けられます。また令和7年分から、基礎控除額の引き上げや特定親族特別控除の創設がなされています。申告 […]

「確定申告のお知らせ」はがきとは、予定納税額などの申告書の作成に必要な情報を記載したはがき（又は封書）です。例年、1月下旬以降を目処に、申告が必要と思われる方に、確定申告書等の用紙の送付に代えて国税庁より送られてきます。 […]

令和7年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。 （1）インボイス発行事業者の登録を受けている方（2）基準期間（令和5年分）の課税売上高は1,000万円を超える方（3）基準期間（令和５年分）の […]

確定申告の必要がない方でも、決められた内容に該当する方などで、源泉徴収された税金や予定納税した税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。 なお、給与所得者や、公的年金 […]

1月5日に令和7年分の確定申告特集が国税庁サイトに公開されました。また同日、税務相談チャットボットでの所得税（令和7年分）の相談も開始されています。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。【国税庁】「令和7年分　確定申告特集」 […]

源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、それらの合計額を国に納付します。 ▼ 詳細 […]

国税庁ホームページにて、令和7年分の確定申告について、振替納税を利用されている方の振替日が公表されています。 ■申告所得税及び復興特別所得税　振替日：2026年4月23日(木) ■消費税及び地方消費税　振替日：2026年 […]

不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入することとなりますが、その収入に計上すべき時期は、支払い方法についての契約内容等により決められています。 ▼ 詳細はこちら […]

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。 所得金額調整控除には、次の子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除または給与所得と年金 […]

納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年1 […]