最新情報

国税庁ホームページにて、令和7年分の確定申告について、振替納税を利用されている方の振替日が公表されています。 ■申告所得税及び復興特別所得税　振替日：2026年4月23日(木) ■消費税及び地方消費税　振替日：2026年 […]

不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入することとなりますが、その収入に計上すべき時期は、支払い方法についての契約内容等により決められています。 ▼ 詳細はこちら […]

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。 所得金額調整控除には、次の子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除または給与所得と年金 […]

納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年1 […]

納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。控除できる金額は、その年に […]

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。【国税庁】ふるさ […]

令和7年度税制改正において「特定親族特別控除」が創設されました。納税者に生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しないがいる場合に、一定の金額の所得控除が受けら […]

所得税法では、その年の12月31日の現況で、控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。その年最後の給与にて年末調整終わった後、12月31日までの間に控除対象扶養親族などの人数が増減する場合、年末調整をやり直すこ […]

「給与所得の源泉徴収票」は、給与等の支払者が、給与等を支払ったすべての受給者について作成し交付することとされていますが、税務署に提出するものは、年末調整をしたもの、しなかったものて提出範囲が決められています。 ▼ 詳細は […]

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料のことをいいます。 ▼ […]