最新情報

2025年9月17日(水)に小田原青色申告会にて「創業セミナー【開業を検討中の方、新規に開業された方向け】」を開催します。 開業を検討中の方、新規に開業された方向けのセミナーです。会員以外の方も参加可能で、参加費無料の予 […]

消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する一定の事項が記載した帳簿および請求書等（適格請求書等）を保存しなければなりません。適格請求書等が税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみが交付することがで […]

2025年9月4日に(公社)小田原青色申告会にて「令和7年度 身近な税金セミナー『所得税の基礎控除の見直し等について』」を開催します。 税務署の方に講師をお願いし、概要の説明と様々な疑問点にお答えいただきます。予約制の先 […]

還付を受けることができる者は、課税事業者または課税事業者となることを選択した事業者に限られるので、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税および地方消費税の還付を受けることはできません。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。 […]

2025年8月～9月に、(公社)小田原青色申告会にて「青色個別指導会」を開催します。 会計＝なんか怖い・不安と感じていらっしゃいませんか。小田原青色申告会の指導会では、職員がやさしく丁寧に説明し「なんとなく怖い」と感じて […]

自主的に中間申告書（年1回）を提出することができる任意の中間申告制度が設けられています。直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者が、届出書を税務署長に提出した場合に、自主的に中間申告・納付をすることができます。 […]

消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年の消費税の年税額が48万円を超える者です。ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者 […]

個人事業者が事業を廃止した場合には、消費税に関する各種届出書の提出が必要となります。また、課税事業者に該当する個人事業者が事業を廃止した場合には、その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告が必要です。 ▼ 詳細はこち […]

被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書、消費税課税期間特例選択等届出書または消費税簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及びませんので、相続人がこれらの規定の適用を受けようとす […]

課税事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。 ただし、個人事業者の12月31日の属する課税 […]