最新情報

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料のことをいいます。 ▼ […]

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税および復興特別所 […]

1年間に給与から源泉徴収した所得税および復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しないため、この額を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。 […]

個人が新たに事業を開始した場合には、所得税および源泉所得税ならびに消費税に関する各種届出書等の提出が必要となります。届出書によって提出期限等が設けられていますので、忘れずに出すようにしましょう。 ▼ 詳細はこちらをご覧く […]

新しく不動産の貸付けを始めたときは、「個人事業の開業・廃業届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」など、該当するものを提出する必要があります。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。【国税庁】新たに不動産の貸付けを始めたときの […]

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業と行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。【国税庁】事業と […]

次の1～4のいずれかに該当する方（確定申告をすれば税金が還付される方を除く。）は、所得税等の申告が必要です。 （1）給与所得がある方（2）公的年金等に係る雑所得のみの方（3）退職所得がある方（4）（1）～（4）以外で該当 […]

従来の健康保険証は、令和6年12月2日以降新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 従来の健康保険証の有効期限は、最長で令和7年12月1日までです。医 […]

国税庁はホームページ内にある「令和7年分　確定申告特集（準備編）」を更新しました。所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告に必要な様式や手引きのほか、確定申告に必要な情報が掲載されています。 ▼ […]

国税庁から、令和7年分の確定申告期の確定申告会場についての案内が出されています。令和7年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和8年2月16日(月)から3月16日(月)までです。また、税務署の閉庁日（土・日曜 […]