個人事業者の租税公課

租税公課とは、国や地方公共団体が徴収する税金（租税）や負担金（公課）、青色申告会などの団体の会費です。
必要経費になるものとならないものは、概ね次の通りです。

必要経費になるもの

固定資産税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税、登録免許税、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税、個人事業税、事業所税、消費税・地方消費税、青色申告会や商工会議所・商工会・業種組合の会費など

必要経費にならないもの

所得税・復興特別所得税、個人住民税、相続税、国税の延滞税・加算税など、地方税の延滞金・加算金など、罰金・科料・過料など

※家事関連費に該当する租税公課は、必要経費として家事費に区分します。
※消費税・地方消費税が必要経費になるのは、消費税等を税込経理する場合です。