消費税及び地方消費税の申告期限、方法について（個人事業者）
個人事業者の令和２年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和３年４月15日（木）までです。
また、令和２年分確定申告に係る確定申告会場における感染防止策や入場整理券を活用した混雑緩和策などについては、「令和２年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」（PDF/1,403KB）をご覧ください。
国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成できます（個人の確定申告書等の作成はこちら）。
詳しくは、「確定申告特集」をご覧ください。
なお、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。
- e-Tax(電子申告)で申告する。
国税庁ホームページで作成した申告書などは、e-Tax（電子申告）により送信することができます（詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。）。※ e-Taxを利用するためには事前に利用開始のための手続等が必要です。 - 郵便又は信書便により住所地の所轄税務署に送付する。
通信日付印により表示された日が提出日になります（詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。） - 住所地の所轄税務署の受付に持参する。※ 税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。
【出典】【消費税及び地方消費税の申告等】｜国税庁 (nta.go.jp)（国税庁HP）
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消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人とは
⇒消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人とは | 一般社団法人 神奈川県青色申告会連合会 | 確定申告・税金・個人事業 (aoiro-kanagawaken.or.jp)
消費税の税区分（課税・不課税・非課税・免税）について
⇒消費税の税区分ー課税・不課税・非課税・免税ー | 一般社団法人 神奈川県青色申告会連合会 | 確定申告・税金・個人事業 (aoiro-kanagawaken.or.jp)
