消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人とは

　令和２年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。

1. 　基準期間（平成30年分）の課税売上高が1,000万円を超える方
2. 　基準期間（平成30年分）の課税売上高が1,000万円以下で令和元年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」（PDFファイル/172KB）を提出している方
3. 　上記1.　2.に該当しない場合で、特定期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える方
    なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

(注)
１.　上記に該当する方は、令和２年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。
２.　基準期間（平成30年分）の課税売上高が1,000万円以下で新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者のうち一定の要件を満たす方は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます。詳しくは、「消費税の課税選択の変更に係る特例について」をご覧ください。

【出典】【消費税及び地方消費税の申告等】｜国税庁 (nta.go.jp)（国税庁HP）

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消費税の税区分（課税・不課税・非課税・免税）について
⇒消費税の税区分ー課税・不課税・非課税・免税ー | 一般社団法人 神奈川県青色申告会連合会 | 確定申告・税金・個人事業 (aoiro-kanagawaken.or.jp)