【国税庁】源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

[令和4年4月1日現在法令等]

対象税目

源泉所得税

概要

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なります。

＜報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲＞
（1）原稿料や講演料など

ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

（2）弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

（3）社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

（4）プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

（5）映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

（6）ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

（7）プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

（8）広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

＜報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲＞
・馬主である法人に支払う競馬の賞金

注意事項

（1）支払を受ける者が研究会、劇団などの団体で、個人か法人かが明らかでない場合は、その支払を受ける者が、法人税を納める義務があることまたは定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱い、そうでなければ個人として取り扱います。

（2）謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関、ホテル、旅館等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

（3）金銭ではなく、物品その他の経済的利益で支払う場合も報酬・料金等に含まれます。

（4）報酬・料金等の額の中に消費税および地方消費税の額（以下「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません（注）。

（注）　令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が開始された後も、上記の取扱いは変更ありません。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
⇒ 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁 (nta.go.jp)