電子取引の領収書等のデータ保存が義務化されます（令和4年1月施行開始）

“知らないでは済まされない”
「クレジットカードの明細・Amazonの領収書」の紙だけでの保存はダメ！

この度、「電子帳簿保存法」という法律に大きな改正が行われます。
その改正の中で多くの方に影響がある「電子取引」についてご説明いたします。

※ 領収書・注文書、契約書、送り状、見積書など（ 以下、領収書等） を全て紙のものを受領している場合は、今回の改正での変更はありません。

電子取引の改正内容

データで受け取った領収書等のデータ保存が義務化されます。

従来、領収書等を次の方法により受領した場合、紙に印刷して保存しても良かったのですが、令和4 年1 月よりデータで保存しなければいけなくなります。

■ 電子メールにより受領した領収書等のデータ（ P D F ファイル等）
■ ホームページからダウンロード・スクリーンショットした領収書等のデータ
■ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
■ クレジットカードの利用明細データ、交通系I C カードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
■ 特定の取引に係るE D I システムを利用
■ 領収書等のデータをD V D 等の記録媒体を介して受領

A m a z o n ・楽天市場・y a h o o ショッピングなどで購入した際に領収書等をデータで受け取った際は紙ではなくデータ保存が必要になります。

データの保存条件

データの保存方法は、次の2 つの条件を満たしている必要があります。

【条件1】データ改ざんの予防

次のいずれかを満たすことが求められています。

A．タイムスタンプ済みのデータを受領する
B．タイムスタンプを付与する（データ受領から2 ヶ月以内）
C．訂正削除が不可o r 履歴が残るシステムを利用する
D．訂正削除防止の事務処理規程を備え付ける(※1)

【条件2】検索機能

次の全てを満たす必要があります。

a．取引年月日、金額、取引先を検索条件としている(※2)
b．日付、金額については範囲指定することができる
c．2 つ以上の項目を組み合わせて検索できることができる

なお、税務署による電子データダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、基準期間（ 前々年） の売上高が1,000万円以下の方は条件2「検索機能」の全てが不要となり、基準期間（ 前々年） の売上高が1,000 万円を超える方は b および c の要件は不要となります。

※1・※2　「事務処理規程」と「索引簿」のサンプルは国税庁ホームページに掲載されています。
参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁 (nta.go.jp)

「電子帳簿保存法」 の詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
電子帳簿保存法関係｜国税庁 (nta.go.jp)

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