【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について

内部事務のセンター化の概要

国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和元年７月から、複数の税務署（対象署）の内部事務^（※）を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおります。
令和３年７月からは、国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行します。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいます。

ご留意いただきたい事項

○「内部事務のセンター化」の対象となっている税務署（対象署）の開始時期以降に申告書、申請書等を提出される場合は、次のとおり御対応いただきますようをお願いいたします。

・e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信願います。
・書面により提出する場合は、郵送でセンターへ送付願います。

○書面の申告書・申請書等をセンターへ直接持ち込むことはできません。

○「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではございませんが、内部事務を処理するため、納税者や税理士の皆様に対し、センターから電話や文書により問合せをさせていただくことがございます。なお、センターから送付する文書によっては、行政指導の責任者が国税局長となる場合がございます。

○センターでは電話による税務相談や申告書、申請書等の用紙の送付は行っておりませんので、電話相談センター又は所轄税務署にお問合せください。

○納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行います。

○令和３年７月からは、酒税関係事務についても「内部事務のセンター化」を実施します。また、令和３年５月から、甲府事務処理センターにおいて、酒税関係事務の試行を開始することとしております。

センター化の実施状況等、詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
⇒税務署の内部事務のセンター化について｜国税庁 (nta.go.jp)