スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段が創設されます（国税）

令和３年度税制改正により、国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和４年１月より、スマートフォンのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする制度が創設されます。

※納付書で納付できる国税を対象とし、税目による制限はありません。
※税額は、30万円以下に限定される。

（参考）地方税共通納税システムの対象税目の拡大
○地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽
　自動車税種別割を追加し、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子
　納付を可能とします。

（参考）個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
○特別徴収税額通知（納税義務者用）について、特別徴収義務者が求めた場合、市町村は、eLTAX
　及び特別徴収義務者を経由して電子的に送付するものとします。


詳しくは財務省ホームページをご確認ください。
⇒「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行） : 財務省 (mof.go.jp)

⇒zeisei21_05.pdf (mof.go.jp)（財務省HP 納税環境整備PDF）