年末調整手続きの電子化について

(対象：給与等の支払者(勤務先)及びその従業員の皆様)
令和2年分の年末調整から生命保険控除等に係る控除証明書等について、
勤務先への電子データによる提供ができるようになります。
これらの電子データを利用し年末調整手続を簡便化するため、
国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下、「年調ソフト」）を無償提供します。（令和2年10月リリース予定）

年末調整手続電子化のメリット
（従業員のメリット）
➀これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を
　省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。
②書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、
　再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。

※「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の
　処理で取得することができるので、利便性がより高まります。

（勤務先のメリット）
➀従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、
　控除額の検算が不要となります。
②控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が
　削減されます。
③従業員が年調ソフトを利用して控除申告書を作成するため、
　記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。
④書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。

※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、
　勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに
　対応する必要があります。
　詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。

年末調整手続電子化の詳細
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
⇒　「年末調整手続の電子化へ向けた取組について」（国税庁HP）