最新情報

課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに取引を行った年月日、内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨）、税率の異なるごとに区分した金額、相手方の氏名または名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、この帳簿の閉鎖の日の属 […]

消費税の確定申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額等に関する明細（付表等）を添付する必要があります。仮決算による中間申告書および還付請求申告書についても同様です。 ▼ 詳細はこちらをご覧く […]

消費税の納税申告書や、課税事業者であることの届出等は、原則としてその提出の際におけるその事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりませんが、その納税地は国内における住所の有無等で場所が決められています。 ▼ 詳 […]

2024年6月と7月に、(公社)小田原青色申告会にて「青色個別指導会」を開催します。 今年新たに開業された方を始め、「帳簿の付け方と申告の基本」や「消費税の申告とインボイス制度」等に不明点がある方は、ぜひこちらの個別指導 […]

還付を受けることができる者は、課税事業者または課税事業者となることを選択した事業者に限られるため、免税事業者は仕入代金の含まれている消費税および地方消費税の還付を受けることはできません。 ▼ 詳細はこちらをご覧ください。 […]

6月14日付で国税庁ホームページに「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」が掲載されました。 予定納税額の通知書で通知された予定納税額は、第1期分から本人分の定額減税の額（3万円）は差し引かれていま […]

昨日は消費税の中間申告について説明しました。前事業年度の消費税の年税額が一定額を超える方は、中間申告をする必要があるという内容でしたが、今回は任意で行う中間申告について説明します。 年1回の納税で一度に多額の消費税を納め […]

消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額が48万円を超える者です。ただし、課税期間の特 […]

国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞きだそうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されているようです。 これ […]

1回目は対象者、金額、調整給付金についての3つ、2回目は実際の実施方法について説明いたしました。そして最終回となる3回目では、従業員等がいる方向けに給与等を支給する際の定額減税についてご説明します。 注意点としては下記で […]