【国税庁】寄付金や交際費の取扱い（消費税）

[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

寄附金の支出は、対価を得て行われる取引ではありませんので、課税仕入れとはなりません。ただし、名目は寄附であっても、その寄附に対価性が認められる場合には課税仕入れとなります。

また、金銭による寄附は課税仕入れとなりませんが、物品を購入して寄附した場合には、その物品の購入代金は課税仕入れとなります。

交際費については、その支出がお中元やお歳暮のように得意先への贈答品としての物品の購入代金や、得意先の接待のための飲食代の支払である場合には、原則として課税仕入れとなります。

ただし、得意先へ商品券の交付をする場合や、祝金、餞別、弔慰金などを支出した場合には、課税仕入れとなりません。

なお、渡切交際費などで、その使途が明らかにされていない場合には、仕入税額控除の対象となりません。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
⇒ 寄附金や交際費の取扱い｜国税庁 (nta.go.jp)