【国税庁】パートやアルバイトの源泉徴収

[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

源泉所得税

概要

パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」または「乙欄」を使って求めます。

ただし、給与を勤務した日または時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って源泉徴収する税額を求めます。

（1）　雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

（2）　日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

したがって、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになります。

なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため2か月を超えることがあります。

この場合には、契約期間が2か月を超えた日から、「日額表」の「丙欄」を使うことができません。

したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表（「月額表」または「日額表」）の「甲欄」または「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。

詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
⇒ パートやアルバイトの源泉徴収｜国税庁 (nta.go.jp)