【国税庁】インボイス制度の概要

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
ただし、登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日以降となりますので、ご注意ください。


〇適格請求書（インボイス）とは
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

〇インボイス制度とは
＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。


▸インボイス制度の基本的な内容が記載されているリーフレット
⇒0020009-098_03.pdf (nta.go.jp)（国税庁HP）

▸インボイス制度についての各種情報
⇒インボイス制度｜国税庁 (nta.go.jp)（国税庁HP）