【経産省】飲食店の時短営業等により影響を受けた場合の一時金について

対　象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

要　件

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定しています。）

または、

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）▲50％以上減少していること
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定しています。）

支給額

法人　最大６０万円

個人事業者等　最大３０万円

算出方法： 前年（または前々年）１～３月の事業収入－（前年（または前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×３）

詳　細

申請方法等の詳細は、決まり次第、経産省HP等でお知らせされます。
（３月上旬に、電子申請での受付開始予定）

【出典】leaflet.pdf (meti.go.jp)（経産省HP PDF）