【経産省】事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する事業。（中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦が支援される。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

【中小企業】
通常枠 　補助額 100万円～6,000万円 　補助率 ２/３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３

*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

【中堅企業】
通常枠　　補助額 100万円～8,000万円　補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
グローバルＶ字回復枠** 　　補助額 8,000万円超～１億円 　補助率 １/２

**グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること

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緊急事態宣言特別枠
上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額　従業員数５人以下 ：100万円～500万円
　　　　従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
　　　　従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率　中小企業３/４　中堅企業２/３

活用イメージ等、詳しくは下記リーフレットをご確認ください。
事業再構築補助金リーフレット（PDF）

令和２年度３次補正予算 【３月に公募開始予定】
※今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要
領をご確認ください。

【お問合せ先】
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
電話：03-3501-1816

【出典】事業再構築補助金 （METI/経済産業省）（経産省HP）