【東京都】家賃等支援給付金の申請期限は2021年2月15日です

2021年2月9日

東京都では、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることを条件に、「東京都家賃等支援給付金」の申請を行うことができます。

【概要】
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)をがされます。ただし、東京都の給付金は都内の物件の家賃等が対象となり、都外の物件の家賃等は対象外です。

【申請対象】
次の全ての要件を満たす方
<1>国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
<2>都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
   ◆中小企業においては、以下の1または2であること
    1.都内に本店を有すること
    2.都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること
   ◆個人事業主においては、以下の1または2であること
    1.都内に住所を有すること
     2.都内で事業を営んでいること
<3>都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること。

【給付額】
基準額×給付率×3ヶ月分
・基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
・給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率



【申請期限】
●オンライン申請:令和3年2月15日(月)23時59分まで
●郵送申請:令和3年2月15日(月)の消印有効

【お問合せ先】
東京都家賃等支援給付金コールセンター
TEL:03-6626-3300(受付時間:午前9時~午後7時まで/土日祝日・年末年始除く)

条件や給付額、申請方法等の詳細は東京都のホームページをご覧ください。
▼ 東京都ホームページ
東京都家賃等支援給付金 (tokyo.lg.jp)