軽減税率制度の概要

▸軽減税率の対象及び消費税等の税率
　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率は、令和元年10月１日に、それまでの８％（うち地方消費税率は1.7％）から10％（うち地方消費税率は2.2％）に引き上げられました。
　また、これと同時に、10％への税率引き上げに伴い、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されています。
　軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日からの消費税等の税率は、以下のとおり、標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率となりました。

▸区分記載請求書等保存方式
　軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率になりましたので、事業者は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます。）を行う必要があります。
　また、軽減税率制度の実施前も消費税に仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、令和元年10月１日以降は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となっています（区分記載請求書等保存方式）。

▸制度の基本的な内容をお知りになりたい方は
　よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年7月）（パンフレット）(PDF/4,2MB)
▸区分経理(記帳)から消費税申告書作成までの基本的な流れについてお知りになりたい方は
　消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（令和元年6月）（PDF/3.73MB）

制度をより詳しくお知りになりたい方は下記リンクより国税庁HPをご確認ください。
【出典】軽減税率制度の概要｜国税庁 (nta.go.jp)（国税庁HP）