税務

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。 譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税および地方消費税が課税される場合と課税されない場合があります。課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合と、課税事業者が生活用の資産を譲 […]

弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税および地方消 […]

消費税および地方消費税の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択した方式はその個人が行うすべての取引に適用するのが原則です。ただし、条件が合えば、税抜経 […]

課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿および事実を証する区分記載請求書等の両方を保存する必要があります。 また、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿、請求書等は、帳簿についてはその […]

仕入代金の額に含まれている消費税及び地方消費税の額は、売上げに対する消費税および地方消費税の額から控除できますが、控除しきれない部分は、確定申告により還付されます。 ただし、還付を受けるための申告書を提出できるのは、課税 […]

国税庁は、7月31日にホームページに「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を掲載し、制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のためにー」を更新しました。 制度開始まで2ヶ月と […]

消費税には自主的に中間申告書（年1回）を提出することができる任意の中間申告制度が設けられています。 直前の課税期間の確定消費税額が48万円を超える場合は、中間申告をしなければなりませんが、48万円以下の場合は原則、中間申 […]

消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度（以下「前課税期間」といいます。）の消費税の年税額が48万円を […]

個人事業者が事業を廃止した場合には、消費税に関する各種届出書の提出が必要になります。また、消費税の課税事業者に該当する個人事業者が事業を廃止した場合、その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告が必要になります。 ▼ […]

以前にもご案内した適格請求書発行事業者の登録件数と登録申請書の処理期間について、最新版が7月13日に国税庁ホームページに公表されました。 制度開始まで2ヶ月程度となりました。e-Taxを利用して申請書を提出しても登録通知 […]