【国税庁】消費税の各種届出書（消費税）

[令和4年4月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合および承認または許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。

届出、承認および許可を要することとされているもののうち主なものは、次のとおりです。

＜届出関係＞
消費税の各種届出書と提出期限等の表

（注1）特定期間については、コード6125「国内取引の納税義務者」で説明しています。

（注2）「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、新設法人に該当する場合または高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります（詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」（平成22年4月）(PDF/3,771KB)および「消費税法改正のお知らせ」（平成28年4月）（平成28年11月改訂）（PDF/310KB）をご参照ください。）。

（注3）消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。

ただし、災害その他やむを得ない事由が生じたことにより被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、簡易課税制度を選択する必要がなくなった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用をやめることができます。

詳しくはコード6632「災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合」で説明しています。

（注4）消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年（一定の要件に該当する場合には3年。詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」（平成22年4月）（PDF/3,771KB）をご参照ください。）を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。

（注5）消費税課税期間特例選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。

（注6）提出期限等が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。

ただし、これらの届出書が郵便または信書便により提出された場合には、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。

（注7）事業を開始した日の属する課税期間から消費税簡易課税制度選択届出書または消費税課税事業者選択届出書に係る制度を選択する場合には、これらの届出書をその事業を開始した日の属する課税期間の終了の日までに提出すれば、その課税期間から選択することができます。

（注8）事業を開始した日の属する課税期間から、課税期間の短縮の特例制度を選択する場合には、消費税課税期間特例選択届出書をその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その期間から選択できます。

（注9）やむを得ない事情があるため、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合には、提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出し、承認を受けることにより、その課税期間の初日の前日にこれらの届出書を提出したものとみなされます。

（注10）直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の事業者（中間申告義務のない事業者）でも、任意に中間申告書を提出することができます（詳しくは、コード6611「任意の中間申告制度」またはパンフレット「消費税法改正等のお知らせ」（平成25年11月）（平成28年11月改訂）（PDF/348KB）をご参照ください。）。

（注11）この特例は令和3年3月31日以後に終了する事業年度または連結事業年度終了の日の属する課税期間から適用されます。

＜承認・許可関係＞
（1）消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」は、課税仕入れ等の税額の計算を個別対応方式で行う事業者が、課税売上割合に代えてこれに準ずる割合により行おうとする場合に提出するものです。

承認を受けた日の属する課税期間からその割合を用いて課税仕入れ等の税額の計算をすることができます。

なお、課税売上割合に準ずる割合の適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日から同日以後1か月を経過する日までに税務署長の承認を受けた場合、当該課税期間の末日においてその承認があったものとみなされ、当該課税期間から課税売上割合に準ずる割合の適用を受けることができます（注）（詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」（令和3年4月）をご参照ください。）。

（注）承認審査には一定の期間を要しますので、承認申請書は、時間的余裕をもって提出してください。

（2） 輸出物品販売場許可申請書

「輸出物品販売場許可申請書（一般型用、手続委託型用、自動販売機型用）」は、事業者が外国人旅行者に通常の生活の用に供する一定の物品を免税で販売するための輸出物品販売場を開設しようとする場合に、事前に納税地の所轄税務署長の許可を受けるために提出するものです。

輸出物品販売場制度には一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場、自動販売機型輸出物品販売場の区分があります。特設ページ「輸出物品販売場における輸出免税について」をご参照ください。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
⇒ 消費税の各種届出書｜国税庁 (nta.go.jp)