【国税庁】前受金や前払金などがあるとき（消費税）

[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

消費税の課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、所得税、法人税の場合と同じように、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時とされています。

したがって、例えば、工事代金の前受金を受け取ったり、機械の購入について前払金を支払っていたとしても、その受取や支払の時期に関係なく、実際に引渡しやサービスの提供があった時が売上げや仕入れの時期となります。

同じように、未収金や未払金がある時も、その代金の決済の時期に関係なく、資産の引渡しやサービスの提供があった時が売上げや仕入れの時期になります。

なお、前払費用のうち、所得税または法人税の取扱いにより必要経費の額または損金の額に算入することが認められている短期前払費用は、その支出した課税期間の課税仕入れに含めることになります。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
⇒ 前受金や前払金などがあるとき｜国税庁 (nta.go.jp)