税務

6月14日付で国税庁ホームページに「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」が掲載されました。 予定納税額の通知書で通知された予定納税額は、第1期分から本人分の定額減税の額（3万円）は差し引かれていま […]

昨日は消費税の中間申告について説明しました。前事業年度の消費税の年税額が一定額を超える方は、中間申告をする必要があるという内容でしたが、今回は任意で行う中間申告について説明します。 年1回の納税で一度に多額の消費税を納め […]

消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額が48万円を超える者です。ただし、課税期間の特 […]

国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞きだそうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されているようです。 これ […]

1回目は対象者、金額、調整給付金についての3つ、2回目は実際の実施方法について説明いたしました。そして最終回となる3回目では、従業員等がいる方向けに給与等を支給する際の定額減税についてご説明します。 注意点としては下記で […]

前回は対象者、金額、調整給付金についてご説明しました。今回は、実施方法についてご説明します。 2回目の内容は下記です。◆定額減税の実施方法　・事業所得・不動産所得など　・公的年金等　・給与所得 ▼ 詳細はこちらをご覧くだ […]

いよいよ今月から定額減税が開始されます。テレビやネット、新聞など様々なところで情報が発信されていますが、いまいちわからない・・という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回から数回に分けて、定額減税についてご説明 […]

専従者給与や従業員給与（パートを含む）を支払っている事業主で、6ヶ月毎の納期の特例の特例を受けている方は、1月～6月までの源泉徴収分を下記期限までに納付する必要があります。源泉所得税がゼロの場合も納付書の提出は必要になり […]

免税事業者である相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かで納税する必要があるかどうかが変わります。（ただし、相続人が課税事業者を選択している場合は納税義務 […]

個人事業者が事業を廃止した場合には、消費税に関する各種届出書の提出が必要となります。 また、消費税の課税事業者に該当する個人事業者が事業を廃止した場合、その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告が必要です。 ▼ 詳細 […]