ふるさと納税とは

2021年1月22日

ふるさと納税って何

「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税の概要はこちら

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安についてはこちら

ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの?

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ふるさと納税の手続きはどのようにすればいいの?

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。
ふるさと納税先の自治体選びから、ふるさと納税、そして控除を受けるまでの流れについては、次のページで紹介しています。
ふるさとと納税の流れはこちら

確定申告が必要なの?

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
確定申告についてはこちら

なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくはこちら

もっと詳しく知りたい方は

ふるさと納税の詳細は総務省HPをご確認ください。
総務省|ふるさと納税ポータルサイト (soumu.go.jp)(総務省HP)



【出典】総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税 (soumu.go.jp)(総務省HP)