新型コロナウイルスに関する中小企業・個人事業主支援について

最終更新：令和2年5月12日

最新情報：5月12日　総務省：特別定額給付金の情報を更新しました。

　　　　　5月7日　神奈川県：感染拡大防止協力金（第2弾）が更新されました。

　　　　　5月1日　経済産業省：持続化給付金の申請受付が開始されました。

【支援策】

■　支援の全体像　

　　▶　経済産業省：支援策パンフレット

• 経済産業省提供の支援策パンフレットです。最新情報と全体像をこちらで把握できます。

■　税制に関する支援　　　　

『確定申告期限の延長』

　申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されています。

　　▶　国税庁：確定申告期限が4月16日に延長されました。

　　▶　国税庁：確定申告期限の柔軟な取扱いについて－4月17日(金)以降も申告が可能です―　

『納税の猶予制度』

• 国税をまとめて納付することができない場合、税務署に申請すれば猶予が認められる場合があります。

　　▶　国税庁：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

　　▶　財務省：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）

• 納税の猶予制度の特例…リーフレット　

■　資金繰り対策　

『経済産業省の支援策』

　　▶　経済産業省：経済産業省の支援策

• 持続化給付金のお知らせや支援策パンフレット、資金繰り支援(貸付、保証）など

『新型コロナウイルス感染症特別貸付』

　　▶　日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口

　　▶　商工中金：新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

『厚生労働省の支援策』

　　▶　厚生労働省：雇用調整助成金

• 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

　　▶　厚生労働省：小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援　

• 雇用形態に関わらず、小学校等が臨時休業した場合等に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

　　▶　厚生労働省：小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）　

• 小学校等が臨時休業した場合等に、子供の世話を行うため契約した仕事ができなくなった、条件にあてはまるフリーランスの方に対する助成金です。

『総務省の支援策』

　　▶　総務省：特別定額給付金　オンライン申請等情報はこちら

『中小企業庁の支援策』

　　▶　中小企業庁：セーフティネット保証制度

『中小機構の支援策』

　　▶　中小機構：小規模企業共済制度の特例措置について

• 小規模企業共済に加入の方に向けた、『特例緊急経営安定貸付け』、『納付期限の延長』等が行われています。

【相談窓口】

『新型コロナウイルスに関する経営相談窓口』

　　▶　経済産業省：相談窓口一覧（平日）

　　▶　経済産業省：新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（土日・祝日）

『中小企業　融資・給付金相談窓口』

　　▶　経済産業省：新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます。

『学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター』

　　▶　厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します。

【神奈川県の情報】

『神奈川県からの各種情報』

　　▶　神奈川県：新型コロナウイルス感染症（特設サイト）　

　　▶　神奈川県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金　

　　▶　神奈川県：新型コロナウイルス関連〈県税に関してのお知らせ〉　

※　東京都内に店舗をお持ちの会員様へ

　　東京都：東京都感染拡大防止協力金